2015/01/05

投資方針書<2015年版>



今年も投資方針書を書きました。


投資方針書<2015年版>


Ⅰ 目的


○将来、公的年金受給額が引き下げられることを想定し、セカンドライフの生活に必要な資金と公的年金受給額の差額「年金ギャップ」を解消することを目的とし、私的年金運用を行う。


Ⅱ 運用目標


○インフレ率以上のリターンを最低ラインとし、「年金ギャップ」を解消するために必要な金額をリタイア時(退職時)までに確保することを目標とする。


Ⅲ 投資方針


◯リスク資産については、購買力を維持するために、われわれの生活を支えてくれる全世界の主要企業の株式を幅広く保有する。これは生産設備を保有することにより物価上昇に対する備えとするためである。同時に世界経済全体の成長により世界の主要企業の株主価値が増大することを想定し物価上昇を上回るプラス・アルファも狙う。

◯無リスク資産については、個人向け国債「変動10年」で金利上昇に備える。<2015年変更>

○リスク資産、無リスク資産の他に、「生活防衛資金」として生活費の2年分を複数の銀行の預貯金で確保し、想定外の大きな支出(災害時、失業時、病気やケガなど)が生じた際に活用する。<2015年追記>


Ⅳ 基本ポートフォリオのアセット・アロケーション


○積極型のポートフォリオとし、リスク資産は全体の80%、無リスク資産は全体の20%を基準とする。


Ⅴ アセット・ロケーション


○リスク資産の積み立てはNISA(少額投資非課税制度)口座を優先的に利用し、NISAの投資上限額額を超える部分は特定口座で積み立てる。

○将来、確定拠出年金が利用できる環境になった場合は、確定拠出年金口座を優先的に利用することとする。


Ⅵ 銘柄選択


◯リスク資産については、株式に投資する投資信託を基本とし、投資信託の選定に当たってはコストを比較し、同じ投資対象、投資戦略のものについてはできるだけ低コストのものを選ぶ。

<2015年>
投資信託:日本株式インデックスe
投資信託:<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド
投資信託:Funds-i 新興国株式
海外ETF:バンガード・トータル・ワールド・ストックETF(ティッカー:VT)


◯無リスク資産については、金利の上昇に備え、個人向け国債「変動10年」とする。<2015年変更>

<2015年>
債券:個人向け国債「変動10年」<2015年変更>


Ⅶ 売買執行方針


○毎月の収入の一部をリザーブ資金として銀行預金で積み立てる。

◯四半期ごとにリスク資産と無リスク資産の比率を計算し、目標としている比率に近づくようリザーブ資金を活用してノーセルリバランスを実行する。

◯リスク資産の投資信託が一定額に達し、海外ETFに投資した方がコストが縮減できると判断された場合は、投資信託を売却し、海外ETFへリレー投資する。

○大きな支出(生活防衛資金を超える支出)が発生した場合は、躊躇なくポートフォリオから部分解約することとし、リスク資産と無リスク資産の比率が目標としている比率に近づくよう部分解約する。<2015年変更>


Ⅷ モニタリング


◯モニタリングについては毎月行う。

○四半期ごと(3月、6月、9月、12月)のモニタリング結果に基づき、リスク資産、無リスク資産への投資額を決定してゆく。


Ⅸ リバランス


◯四半期ごと(3月、6月、9月、12月)のノーセルリバランスを基本とするが、株式、債券、いずれかの比率が基本ポートフォリオの配分比率から大きくかい離した場合はリバランスをして資産配分の調整を行う。


Ⅹ 投資方針の変更


◯一年に一度、投資する商品の検討を行い、投資方針書を更新する。

◯市場の環境および個人的環境に大幅な変化があった場合には投資方針を点検する。「大幅な変化」とは全金融資産の2割以上に影響を与えるような出来事があった場合とする。



以上。

主な変更点


無リスク資産の商品変更


基本的な投資方針には変更はありませんが、無リスク資産の商品を物価連動国債(ファンド)から個人向け国債「変動10年」に変更しました。

今年から物価連動国債の個人保有が解禁されましたが、今のところ富裕層向け(1000万円以上)の販売のようですので、今回は見送りました。

2016年度からは個人向けに10万円単位で販売するという報道もありましたので、発行条件等を見て判断したいと思います。

時事通信
物価連動債、個人向けに販売=16年度から-財務省


財務省は18日、物価の変動に伴い元本が増減する物価連動国債について、2016年度後半から金融機関の窓口で個人向けに販売を始める方針を明らかにした。具体的には、国が募集・販売を委託する指定金融機関の窓口ならどこでも買えるようになる。

生活防衛資金について追記


生活防衛資金について記載していなかったので、追記しました。
(すでに生活費の2年分を生活防衛資金として預貯金で確保しています。)

大きな支出が発生した場合は、生活防衛資金から活用し、生活防衛資金を超える支出が生じた場合は、運用資産を躊躇なく部分解約することで対応したいと思います。

昨年は、運用資産ほぼ全売却という経験もありましたが、それに備えるとなると運用自体できなくなってしまうので、「生活防衛資金は生活費の2年分、それを超える場合は運用資産から取り崩す」という方針で行きたいと思います。

(関連記事)2014/07/30 リスク資産を一旦売却することになりました


今後も「投資方針書」は見直していきます!


投資方針書については、今後も定期的に見直し、ブラッシュアップしていきたいと考えています。

まだまだ完璧な投資方針書には程遠いですが、「投資方針書から外れた投資をしようとしていないか?」「自分の都合のいいように投資方針書を解釈しないか?」などに気をつけながら、しっかりとガバナンスの効いた運用を行なっていきます。

投資方針書についてのアドバイス等がありましたら、コメントなどしていただけると嬉しいです。

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